現在食品生産経営において、非食用物質の違法な添加と食品添加物の過度の使用が、深刻な食品安全問題として各方面に影響をもたらしています。この問題に対し、国務院は各地方政府及び部門へ食品添加物に対する管理をこれまで以上に強化し、徹底的に違法添加行為を取り締まることで、消費者の健康と安全を守らなければならない、との通知を出しました。さらにその通知では、関係法令に基づき、すべての企業及び個人において、食品生産中に使用される食品添加物以外の、如何なる化学物質及びその他人体に影響を及ぼす物質の使用を禁止し、また農産物の栽培、加工、収穫、運送中においても、同様に当該物質等の使用を禁ずるとの通知が出されました。
李克強：違反者には高い代償を払わせる。
中国共産党中央政治局常任委員会、国務院副総理、国務院食品安全委員会主任李克強は、全国非合法添加物取締対策会及び食品添加物の濫用に関する対策会のテレビ電話会議に参加しました。そしてその際に、「党中央部と国務院の要求に基づき、毅然とした態度で対策を実施し、食品の非合法添加物による食品安全問題を徹底的に取り締まる。」と強調し、食品の非合法添加は危険性が非常に高く、いったん発生すると、社会に大きな影響を及ぼし、容易に連鎖反応を引き起こすと述べました。
《食品安全法》を基準とし、非合法添加物によるコスト低減の利益を得た違反者から、高い代償払わせるよう取り締まりを強化する。
非合法添加行為に対し検査と管理の強化を実施し、国務院は各地区、及び各部門により検査を強化するよう求め、監督管理における死角を無くすよう指導しています。
特に生鮮牛乳の買付、家畜の販売輸送等の重点部分と、小さな工場や露店、レストランなどの監督管理が甘かったと言えるものについては、さらに巡回と抜き打ち検査を強化しています。また、インターネットによる非合法食品添加物の販売を徹底的に取り締まり、違法製造による非合法添加物と闇販売ルートを撲滅するとしています。
レストラン業は法規に基づき食品添加物を使用すること
食品生産経営企業及びレストラン業は、食品添加剤の受け入れ時に厳格な検査を実施し、記録をつけなければならいとされております。表示が法規に基づいていなかったり、供給先が不明確なものは購入することができません。また関係法令及び標準規定にある範囲と使用量を厳格に順守した上で、食品添加物を使用する必要があります。各監督部門は、使用範囲及び使用限度を超えた違反者を発見した場合、即座に厳しく取り締まります。
衛生部 食品薬品監督管理局は、早急にレストラン業における食品添加物の使用規定を制定し、使用可能な食品添加物の種類を明確にする。また、偽った宣伝広報によって消費者を欺くことを禁ずる。
食品薬品監督管理局は、鍋料理、飲料、その他調味料等を提供するレストラン業者の添加物監督管理を強化しております。衛生部の厳しい審査をクリアした、食品添加物新品種の国家基準を制定しました。
食品企業の非食用物質の販売を禁ずる。
国家が公布した食品、飼料、飲料水中に違法な非食用物質を使用した企業及び，工業生産企業は、製品のラベル上に“食品及び飼料加工としての利用厳禁”等の警告表示を付さなければなりません。また食品生産企業への販売も禁じられます。非合法添加物を販売した地下工場及びその添加物を使用して食品を生産した企業については、法令に基づき厳罰に処分されます。
“ブラックリスト”の即時更新
各地区、各関係部門に、監督管理中に新たに発見した、非合法添加物を使用した可能性がある企業、もしくは添加物の濫用の可能性がある企業については、即座に衛生部に報告後、ブラックリスト化し公表しなければならないという通知が出されました。
年末前、各監督管理部門は従来のシステムに基づき、すべての食品生産経営者に対し、食品における安全信用に関する文書を備えるよう求めました。特に大型食品企業においては、食品安全管理機構を設置する必要があり、食品安全対策の各項目を明確化しなければなりません。製品問題が発生した場合は、当該企業の全製品の販売を停止させ公報し、検査に合格するまで販売することができません。
消費者による通報を奨励する
各地方政府は、食品の安全を確保するために通報制度を奨励しています。奨励金を定め、また通報者の合法的権利を保護することで、より多くの生産企業従業員による通報を促しています。積極的に新聞メディア等の世論を支持し、メディアによって暴かれた問題を徹底的に調査した上で、これらの情報を社会に伝える動きとなっています。またこれと同時に、虚偽の報道をするメディアに対しては、より一層取り締まりを強化することとされています。
食品安全に関して汚職事件を引き起こした公職者に対しては、徹底的にその責任を追及する。
行政区域内で長期間、もしくは広大な範囲で非合法添加物問題が発生した場合、または大型食品生産企業において違法添加行為が行われ、即座に有効な対策がなされなかった場合、当該地方政府及びその担当者は、責任を厳しく追及されることとなっております。状況が深刻な場合は、法令に基づきその公職を解き、刑事責任を追及する場合もあります。
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